京都空き家税（2026年施行）導入と経済負担

京都で2026年から日本全国で初空き家税が導入されます。こちらの税についてのこの先、空き家事情はどうなっていくのでしょうか？

空き家税は、居住実態のない（誰も住んでいない）空き家やセカンドハウス、別荘などに対して、建物固定資産税評価額の0.7％を別途課税するという京都独自の条例です。空き家をお持ちで、固定資産税をお支払いの方は、目安として建物固定資産税評価額の1.4％を年間でお支払いされているので、建物の固定資産税のお支払い額が、目安で2026年から現在の1.5倍となる計算となります。　※土地分は、課税標準700万円未満は0.15％、700～900万円未満は0.3％、900万円以上は0.6％です。建物の評価額が100万円未満の場合は、対象外）

年間3万円お支払いでしたら、目安で4万5000円になるということです。しかもこれがずっと続きます。これは、空き家をお持ちの方には、由々しき問題です。

当協議会では、空き家に対して、余分な費用を払う前に、また現在の不動産価格が高いうちに、リノベーションによる賃貸、売買など、余分な負担を続けるのではなく、余分な利益を得て笑顔にをモットーにプランをご用意しております。不動産価格は、現在高止まりし、絶好の機会でもあります。ぜひご気軽にご相談いただけましたら幸いです。