空き家は848万9千戸と3.6％の増加、空き家率は13.6％と過去最高

総務省統計局　令和５年住宅・土地統計調査よりグラフ・数字を引用

少子高齢化に付随する日本の重大問題

総務省統計局の2023年最新の統計（2018年）で全国の空き家が848万9千戸と発表されています。前回の統計（2013年）と比較すると、29万3千戸増加とのこと、5年間の増加幅なので、1年間におよそ6万戸の空き家が、増加している計算となります。

また、日本の人口の現在のボリュームゾーンは、下記の通り、70代～40代後半なので、今後、少子高齢化が一層進み、空き家は益々増加することが確実です。

統計局　平成21年4月16日公表　平成20年10月1日現在推計人口　人口ピラミッド

したがって、今後、空き家問題は、少子高齢化社会の日本の国家的問題になることは明らかで、空き家再生、空き家問題解決のための法整備、制度改正が急がれます。当協会もこの難題解決のため、地方自治体、国との連携を強化・より一層推し進めて参ります。