空き家を取り巻く環境の大きな変化
2023年6月に空き家対策特別措置法の一部を改正する法律案が可決。京都市では、既に先行して、2023年(令和5年)3月24日に空き家税の導入が決定されており、所有者の税負担が増加しておりますし、今後、土地、建物の有効活用、地域治安維持、周辺住宅の評価価値棄損対策のため、空き家所有者への風当たりは、益々強くなっていくことが予想されます。
また下記のような状態
・倒壊や著しく保安上危険となるおそれのある状態
・著しく衛生上有害となるおそれのある状態
・適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
・周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態
であると特定空き家と認定され、固定資産税が6倍になる場合もあります。空き家対策は国、地方自治体の喫緊の課題なのです。