空き家問題解決協議会 優先会員募集

京都で空き家税導入が決定、2024年相続登記義務化、すでに日本全国に850万件以上ある空き家問題は、国家的課題で、少子化が急加速する中、尚一層その深刻さを増し、国、地方自治体もその解決、改善に法整備、条例整備を急いでいるのが実情です。逆に言えば、空き家問題解決（相続、登記、解体、売買、リフォーム、賃貸、遺品整理など）は、我が国の数少ない必ず今後大きな成長が見込める分野で、チャンス、規模もとてつもなく大きいビジネスでもあります。

ただ、空き家問題の解決は経験のある方ならご存じかと思いますが、複雑で所有者も不明など、一筋縄ではいきません。つまり個ではこの難題に勝ちえないのです。そこで、一般社団法人空き家問題解決協会は、個の力ではなく、空き家を解決するための士業（弁護士、司法書士、行政書士、税理士、不動産鑑定士、土地家屋調査士等）と業者（不動産会社、解体業者、リフォーム業者、買取専門業者、遺品整理業者等）で会員組織し、その会費を空き家情報の収集（広告・広報）、所有者の特定、物上げ、収益化に充て、その協議会経由の案件を全て案件担当地域の協議会員様へ振り分け委託するという組織運営を開始いたしました。個の力では難しいこの難題も組織として、空き家問題を仕上げ、その仕事を会員内で割り振ることで、全体で利益を享受できるはずです。

この度は、当初ということもあり、心ばかりではございますが、先行して入会していただける会員様に期間限定で、優遇措置を設けさせていただきました。この機会、この期間に今後成長の見込める大きな市場へ共に歩んで頂けましたら幸いです。

※当初入会の会員は、年会費永年同額据え置き
※建築士、宅建士のみ単体でも業者選別となります。ご了承ください。
※予算の差異は、1案件の費用・予算が士業の方が割安となるための措置です。ご理解、ご了承ください。
※当初割引は、当協議会の想定会員数を超えた時点で、全て通常会費でのご案内に変更させていただきます。ご了承ください。
※入会には、当協議会基準の審査がございます。ご了承ください。

• 空き家に対する業務の軽減と2024年から大きく化ける急成長市場の獲得
• 自社だけでなく、他会員とコラボレーションしての問題解決が可能
• 担当地域（市区町村）空き家関連案件の紹介（相続、登記、測量、解体、売買、賃貸、リノベなど）
  ※恐れ入りますが、区域選定は協議会内で振り分けさせていただきます。
• 月1回協議会進捗など会報をメール配信
• 優秀会員の表彰（顧客満足度・予算など協会寄与度をもとに選定）
  ※高評価会員様へは案件の振り分けを増加いたします。

→協議会員へのご入会希望の方はこちらからお問い合わせフォームよりご連絡ください
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