本気で恐れるべき超少子化がもたらす空き家激増の将来

空き家問題関連

11月24日最新の民間試算による2023年の出生数が70万前半になるとの見通しが発表されました。出生数が100万人を切ったのが2016年(977,242人)なので、僅か7年で30万人近くも少子化が進んだということになります。

少子化は、すぐに改善することができない問題なので、抜本的な改革がなされない限り、更に劇的なペースで減少していくことは確実です。というのも70万人台前半の出生数を厚労省が予測したのは、2040年。つまり厚労省の予測よりも17年も早く劇的に少子化が進んでいるのです。

他方、死亡数は、高齢化のため、最新2022年の統計で約157万人ざっくり計算しても、85万人ぐらいたった1年で日本の人口が減った訳です。分かりやすく日本の都市に例えると神奈川県横浜市が2023年の統計で、約86万人なので、1年で横浜市に住んでると同じ人口が消失したということになります。

同様にこれだけの人口消失によって空き家もとんでもない数、増加していることでしょう。※空き家数の統計は5年ごとなので、正確な数値は不明です。

こんだけ空き家が増えてくれば、治安や防犯、災害対策も不安ですし、来年も人口は80万人以上減少し、空き家も激増します。そしてお金を使う人の人口もごっそり80万人無くなるので、市場も縮小します。そしてこの悪循環は放置され、どんどん悪化していく未来しか見えません。結果、政治は、どうしようもないので、移民を入れて、治安も悪化。今、生まれてくる子供たちの日本の将来はどうなってしまうのでしょうか?

とにかく今は、どんな手段でもよいので、若者の声を真摯に聞き、子供が生みたいと思える国を少しずつでも目指していくことだと思います。どんなマーケティングでも、問題のある人の声を拾い上げ、改善、解消する仕組みを提供することが一番だからです。政治家が回りやすい施設だけ回って、その声を聴いて、少子化対策しているでは、本当の改善はできません。国家的危機という認識で臨まなければ、若者が未来も希望も無くし、更に少子化が進むのではないでしょうか。

最良の空き家問題解決に一生懸命関わっている中で、この劇的な少子化のニュース。憂うものがあります。







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